2010年03月29日

拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)

 参院拉致問題特別委員会は26日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。31日の参院本会議で成立する見通し。
 同法案は2002年12月に成立。拉致被害者の日本永住が認められた後の05年4月から、同法に基づく給付金が5年間の期限付きで支給されているが、3月末でその期限が切れるため、被害者らが延長を求めていた。 

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2010年03月27日

【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらない」(産経新聞)

 ■雑踏の中、風化と闘い

 東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧(もうろう)としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。

 3月16日朝、地下鉄サリン事件から丸15年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。

 地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核(N)、生物(B)、化学(C)テロの脅威を突きつけた。本格的なNBC対策の必要性が迫られたのだ。

 事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成12年、NBCテロの初動捜査を担うNBCテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の8道府県警にも設置されている。

 「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」(公安部幹部)。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。

                   ◇

 この15年間でNBCテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。

 オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信(まこと)(44)、高橋克也(51)、菊地直子(38)を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。

 捜査共助課では、管理官(警視)以下6人が専従で3人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は8年に埼玉県所沢市内で、平田は7年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。

 平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は11年に739件、12年に717件と推移したが、13年は362件と半減。昨年は187件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。

 新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。

 人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で3人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。

 「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。

                   ◇

 「(米国)テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。20年9月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。

 同年5月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。

 情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。

 「3人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」(敬称、呼称略)

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2010年03月24日

街頭募金詐欺で実刑確定へ=「個々の被害、特定不要」−最高裁(時事通信)

 難病児支援の街頭募金を装い約2500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員横井清一被告(39)について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は17日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円が確定する。
 弁護側は「被害者名や個々の被害額などが特定されておらず違法な起訴。募金者にはさまざまな動機があり、趣旨と関係なく募金した者もいる」と主張していた。
 同小法廷は「不特定多数の通行人に対し、連日のように同じ内容の働き掛けをするなどして寄付金をだまし取る行為は、一体のものとして処罰できる」とする初判断を示した。
 その上で、募金の方法や期間、場所などが起訴内容として提示されれば、個々の被害まで特定する必要はないと結論付けた。
 決定によると、横井被告は2004年10〜12月、路上でアルバイトに「難病の子どもたちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。 

連休の海や山は大荒れに=北・東日本、低気圧通過で−気象庁(時事通信)
日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調−鳩山首相(時事通信)
政府、県内移設で最終調整=シュワブ陸上など2案−普天間(時事通信)
<エレベーター事故>運輸安全委に昇降機部門新設(毎日新聞)
九州北部に強風被害、北九州市で1人死亡(読売新聞)
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